2021-06-04 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第13号
そのときに、国家賠償請求訴訟、この詐欺の大型裁判の中で、この法律を作った消費者庁と、この法律を仮に成立させたら国会が国家賠償請求訴訟の対象になるかもしれませんよ。故意、過失がある、違法性がある、損害が発生している、損害が発生する可能性が極めて高いにもかかわらずこの法律を作った。どうですか、消費者庁が国家賠償請求裁判の被告になっていいんですか。
そのときに、国家賠償請求訴訟、この詐欺の大型裁判の中で、この法律を作った消費者庁と、この法律を仮に成立させたら国会が国家賠償請求訴訟の対象になるかもしれませんよ。故意、過失がある、違法性がある、損害が発生している、損害が発生する可能性が極めて高いにもかかわらずこの法律を作った。どうですか、消費者庁が国家賠償請求裁判の被告になっていいんですか。
○福島瑞穂君 裁判の迅速化ということで、二年以内にということは、裁判の迅速は憲法上の権利ですから重要だと思うのですが、ただ、大型裁判や刑事事件でも集団的な事件、あるいはセクシュアルハラスメントでも会社を相手にやったり、例えば公害裁判や、確かに二年ではとても終わらない全体構造を明らかにしなければならない事件も数多くありますし、国家賠償請求訴訟などもかなりやはり長期に時間を掛けてやらないと立証ができないということもあります